よくある質問

mcAccess e（デジタルMCA無線）を高度化した自営無線システムです。国際的に標準化されたLTE技術を採用した共同利用型のシステムです。

音声通信や地図データをはじめ、カメラ機能によるリアルタイムな画像や映像の配信、チャット、センシング、防災など多彩なアプリケーションが利用できるようになり、お客さまのあらゆる利用シーンに対応します。さらに全国の一斉通信が可能となりました。

ＭＣＡアドバンスは専用周波数を使用した自営通信システムで、特定のお客さまだけが利用しますので、災害時に公衆網が混雑している時も、輻輳しにくいシステムとなっています。さらに中継局は新耐震基準に基づいて設計されていますし、各中継局には非常用発電機を備えていますので、停電時でも安定した通信を確保します。

MCA無線（MCAアドバンス）は携帯電話との比較では広いとは言えませんが、居住地域の大部分をカバーしており、エリア内であれば、全国どことでもつながります。簡易無線、各種業務用無線等他の無線メディアとの比較においては、十分なエリアをカバーしています。㈱NTTドコモの通信網（LTEエリア）の利用も可能となっており、ＭＣＡアドバンスのエリア外も確保します。

2022年4月時点のラインナップ
・指令局アプリ
地図上で移動局の位置確認や、複数の移動局を利用者様が任意に選択して臨時グループを呼び出すことが可能です。また、移動局の通信モニタなど、的確な情報共有ができます。
・ＭＣＡアドバンスチャット
文字や画像、クリップ動画（5秒程度の短い動画）でリアルタイムのコミュニケーションが出来ます。
・MCAアドバンスライブストリーム
現場の映像と音声をリアルタイムに送信し、正確な状況を把握することが出来ます。

スマホ型端末（モトローラ製、京セラ製の2種類）と車載型端末（トム通信工業製）があります。使用用途に分けて多様な業務にも対応いただけます。

お持ちのデジタルＭＣＡ無線の免許では運用できません。ＭＣＡアドバンス用に免許を取得いただく必要があります。

セキュリティの関係上、インターネットには接続できません。

アプリケーションを追加した無線機に対して追加料金になります。

可能です。

充電中も通信可能です。

お客様の環境下で接続装置を使い相互接続が可能です。

（一財）移動無線センターが運用する800MHz帯デジタルMCA無線システムのサービスです。すべての通話は中継局を介し、指令局（事務所）や移動局（車両・人など）を結びます。

MCA無線（mcAccess e）は、耐震構造の中継局となっており、非常用発電装置も装備しています。また、インフラは24時間監視体制で"災害に強いインフラ"となっています。

MCA無線（mcAccess e）は、"災害に強いインフラ"と"つながりやすいシステム"となっており、近年多発する災害現場で、復旧活動・二次災害防止等に貢献してきました。また、各省庁の災害対策、企業様のBCPにも導入されています。
詳細は、「災害に強いMCA無線」、「災害時の実績」をご参照下さい。

トランシーバー（特定小電力）や簡易無線は、操作資格や免許手続きが不要または簡単な反面、通信距離が短く雑音･混信に弱いものです。
MCA無線（mcAccess e）は中継局を介した通信となるためサービスエリアも広く、エリア内であれば全国との通信もでき、優れた秘話性･クリアな音質で通話が可能です。

MCA無線（mcAccess e）は業務専用機器のため、店頭販売はいたしておりません。
専門の販売店が販売またはリース、その他のサービス（機器の取り付け・設定・保守、各地域の移動無線センターへの利用申し込みや無線局免許申請の代行など）を行っています。
販売店については、「販売店を探す」のページでお調べいただくか、各地域の移動無線センターにお問い合わせ下さい。

「販売店を探す」ページでご紹介しています。また、PSCP株式会社または各地域の移動無線センターでもご案内しています。 

他の一般業務用無線局と違い、無線従事者の資格は必要ありません。
なお、無線局の免許は必要ですが、一般的に販売店が手続きを代行します。

無線局の免許と５年ごとの再免許（更新手続き）が必要ですが、ほとんどの場合、無線機の販売店が手続きを代行いたしますので、ご心配はいりません。

MCA無線（mcAccess e）は他の一般業務用無線局と違い、面倒で経費のかかる検査はありませんので、維持管理のためのランニングコストが低減できます。

毎月のご利用料金は定額制※で通話料は0円です。
※ご契約のプランによって異なりますので、詳しくは各地域の移動無線センターにお問い合わせ下さい。

車載型の無線機であれば違法ではありません。改正道路交通法の規制対象は「装置の全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいずれをも行うことが出来ないもの」に限られています。MCA無線（mcAccess e）などの業務用無線機は、送信はマイクを手で持たなければ出来ませんが、受信はスピーカーから音声が聞こえるため、装置を手に持たなくても出来ることから規制の対象外になっています。
なお、携帯型の無線機は規制対象となりますのでご注意下さい。

※車載型の無線機であってもマイクの画面を注視したりキー操作を行う場合は規制の対象となる場合があります。
安全運転には十分心がけてください。

MCA無線（mcAccess e）は、デジタル方式でかつ専用の特別な変換方法を採用していますので、秘話性は極めて高く、市販の受信機で傍受することはできません。

携帯電話などでは、災害時通話集中により回線が飽和状態となり、つながりにくくなることがあります。業務専用のMCA無線（mcAccess e）は、限られた者のみが利用する自営回線のため極端に通信が集中することがなく、災害時でも安定した通信が可能です。東日本大震災をはじめとする数々の災害現場での活躍が実証しています。

• 全員に同時に送話できる一斉通信
• 複数のグループを設定し、そのグループ内のみに送話できるグループ通信
• 特定の端末と１対1で通話する個別通信

が有ります。利用シーンに応じて、切り替えることも可能です。詳細は、通信モードの項をご参照下さい。

MCA無線（mcAccess e）は携帯電話との比較では広いとは言えませんが、居住地域の大部分をカバーしており、エリア内であれば、全国何処とでもつながります。簡易無線、各種業務用無線等他の無線メディアとの比較においては、十分なエリアをカバーしています。また、mcAccess e＋やeブリッジを活用することにより、MCA無線（mcAccess e）の圏外でも圏内とほぼ同じ操作でご利用いただけます。

中継局からの電波が届く範囲であれば、海上での使用も可能です。

mca無線（mcaccess e）「サービスエリアマップ」をご覧ください。なお、付加サービス(追加料金不要)であるmcAccess e+をご利用になれば、NTTドコモのエリア内でも、MCA無線（mcAccess e）と同等の通信が可能です。
（注）基本利用がライトデータ利用の場合にはご利用できません。

mcAccess e+は、MCA無線（mcAccess e）に加えて携帯電話の電波（IP無線）も使用できる、ハイブリッドな無線機能を有する付加サービスです。サービスエリアから外れるなど、どちらかが使えない場合にも、もう一方で通信できる機能を備えています。
MCA無線（mcAccess e）電波の届かない場所でも、NTTドコモの携帯電話サービスのエリア内であれば通信が可能であり、二重の電波回線を利用する最強の無線と言えます。追加料金はかかりません。詳しくは、最寄りの各地域の移動無線センターまたは販売店にお問合せ下さい。

防災通信を目的としたご利用が可能です。平成７年の阪神淡路大震災でMCA無線が大活躍したことがきっかけとなり、防災機関からMCA無線を使用したいとの要望が高まったことから、その後の規制緩和によって防災、消防、水防などの重要な通信を目的としたご利用も可能になりました。
さらに、地域住民に屋外拡声器（スピーカ）から避難情報などを伝える同報系の防災行政用にも、MCA無線などを活用するよう、消防庁から自治体に通達が出されました。
なお、これらの防災目的に利用する場合には、電波利用料の減免措置を受けることができます。

自治体と警察・消防・海上保安庁･自衛隊等や電気・ガス等のインフラ事業者、医療機関等の防災機関との連絡が可能です。
「異免許人間通信」等手続きが必要な場合もありますので、各地域の移動無線センターへお問い合わせ下さい。

同報無線としてもご利用可能です。また、J-ALERTにも対応しています。屋外拡声器等の設置場所で、周波数変換を行うことにより戸別受信機へも放送可能です。
なお、MCA無線（mcAccess e）は、通信事項の制限がありませんので、防災行政以外の日常的お知らせを放送することも可能です。詳細は、「コミュニティ無線」をご参照下さい。。

• 無線機は、車載型、携帯型があります
• マイクは、簡易型、表示画面やテンキー付の高機能タイプがあります
• アンテナは、屋内、屋外アンテナ、車両タイプなどがあります

詳細は「無線機の紹介」をご参照下さい。詳しい内容、カタログはPSCP株式会社の製品情報をご覧ください。

MCA無線のエリア補完システム(mcAccess e＋、eブリッジ)、電話接続システム、GPS車両位置管理システム、その他様々な用途に対応できるアプリケーションが充実しています。詳細は、「ソリューション」をご参照下さい。

GPSを活用したシステムにより、移動局の位置情報を把握する事が可能です。既製システムとしては、高機能版の"iGPS MkⅣs"と簡易版の"モバイルスコープ"がご利用いただけます。詳細は販売店またはPSCP株式会社にご相談下さい。 なお、利用料金の追加はありません。

既製の"ファイル転送システム"で可能です。送信側、受信側それぞれの無線機（車載型）にパソコンを接続しデータを送ります。
なお、アプリケーションソフトは無償提供です。詳細は、販売店またはPSCP株式会社にご相談下さい。 このシステムは安否確認のデータを送るなど、災害時にも活用されています。

毎月第４営業日を目途に発行させて頂いております。