ＢＣＰ・危機管理 利用者様一覧
１９９５年阪神淡路大震災の液晶工場、２００４年新潟県中越地震の電機メーカー子会社、そして２００７年新潟県中越沖地震の自動車エンジン部品工場の被災により自動車メーカー12社が生産休止となるなど、被災の影響は自社のみならず他の企業にも大変大きな影響を与え、企業や産業分野の存続そのものも左右しかねないほど重大な問題であることが明らかとなりました。このため、取引先を含め、国から優先業務の継続や再開までの時間短縮を最重要課題とする「事業継続計画 BCP」を整備することが要求されるようになりました。
BCP（事業継続計画）の策定が進んできたといわれる東日本大震災の際も、重要な業務が停止した企業は26％（※1）との結果も出ています。災害への備えは、企業の存続そのものにも大きな影響を与えることになり、今では多くのショッピングセンター、生協などの流通業、弁当・仕出し、レッカー車などの道路サービス、各種製造業、産業廃棄物処理など、あらゆる分野でMCA無線が使われています。
※1 野村総合研究所は2011年6月に、岩手、宮城、福島、茨城の各県に本社を置く企業を除いた全国の大手企業3,000社を対象に「震災後のBCP（事業継続計画）に関するアンケート」より 有効回答423社（14％）