血液透析医療のほか、総合病院、老人保健施設、指定居宅介護支援事業所、訪問介護／看護ステーションを1都2県にわたり10余の施設を展開している
ユーザープロフィール
血液透析を主体とし、総合病院や老人保健施設を含む10余の施設を展開中。
松和会は科学的かつ適切な医療の普及と、疾病予防のための健康診断及び健康指導等を行うことを目的とした法人で、1975年創立以来、慢性腎不全患者に対する血液透析を主体として逐次施設を増設。現在では血液透析医療のほか、総合病院、老人保険施設、指定居宅介護支援事務所、訪問介護／看護ステーションを１都２県にわたり10余の施設を展開している
行政と共に災害対策の強化が必要
いざ大震災などの災害が発生した場合、グループ内の医療情報がどのように集められ､どのように伝達されるのか｡体制は確立されているのか｡医療法人社団松和会では災書時の対応にこうした懸念を抱いていた。｢血液透析が出来なくなった場合、即患者さんの命にかかわるということは､基本的にはありません。その時に医療機関としてどう行動するかが重要な課題だったのです。」自治体の災害対策本部の対応マニュアルによれば.災害発生時の医療情報はラジオ放送や広報車を介して発信されるようになっている。血液透析施設の情報は誰がどのように集め、誰に提供していくのか。｢医療の当事者である我々も、行政への情報提供者であるべきだと思ったのです。｣こうした社会的な使命感も背景となって､松和会では独自の無線ネットワークとして平成17年8月にmcAccess ｅを導入。現在､ネットワークは神奈川の血液透析サテライト８拠点。災書が発生した場合､いち早く各地の透析サテライトから情報が集められ、被災した施設に対しては、近隣の受け入れ可能な施設がいち早く支援していく体制の確立を目指している
災害時の情報は自治体の無線ネットワークにも提供
mcAccess e によって集められた施設の情報は､松和会内部の相互支援に留まらず、災害情報の一つとして関係自治団体に提供する。｢どこのクリニックはダメで、どこのクリニックなら透析が受けられる‥‥といった私どもの情報をラジオ放送なり広報車で正確に伝えてもらえば､透析患者さんも安心です｣自治体では災害時の情報網として、警察や消防、病院などの公的機関とのネットワークを確立しているが、体制づくりにはどうしても限界が生じてしまう。たとえば医療情報については、公立病院や救急病院など一部の施設に関するものに限られるケースが少なくない。その点で､松和会からの血液透析施設の憎報は､自治体として極めて貴重な存在になり得るかもしれない。
将来的に首都近県を含む全施設に
mcAccess e を導入して1ケ月｡松和会では緊急時にも慌てずに機器を使用し、円滑な連携ができるよう訓練を重ねている段階であるが、その導入効果については大きな期待を寄せている｡手始めということもあって、現在8拠点にポータブル無線機を導入しているが、今後は東京､神奈川などの提携施設にも導入を予定｡最終的には全施設のネットワークを完成したいと考えている。｢大切なのは､mcAccess e を使ってグループの医療及び施設の情報を収集し､透析に関する正確な情報を透析患者さんと行政へ提供すること。一気には無理なので､訓練を重ね試行錯誤を振り返しなから､mcAccess e の価値を最大限に高めていきたいですね｣今や、災害対策は行政に頼るだけでは済まされない時代である。公助に依存するだけでなく、医療機関が自らの力で医療情報を提供し、その成果を行政に役立ててもらう。mcAccess e を使ったこうした松和会の取り組みは、全国の医療機関にとって大変参考となるモデルケースとして注目を集めている。
（一財）移動無線センター 取材日 平成17年9月9日）