2つの震災から学んだ危機管理へのステップ
mcAccess e を軸にした点から面への防災体制の確立へ
震災の手痛い教訓を未来に向けて生かす
今や自然災害への備えを中心にした防災体制の確立は、国・地方自治体のみならず、一般企業も含めた地域社会における最重要課題の一つといっても過言ではありません。新潟県は平成の時代に入っても、土石流災害や中越大震災、7・１３水害など多くの自然災害に見舞われています。このようないつ起こるか予測がつかない災害であるからこそ、私たちは日ごろから、より高い防災体制の構築に向けて努力を積み重ねていく必要があります。近年、民間企業においても、危機管理への備えを進め、いざというときには、いかにして社員を守り、企業としての社会的責任を果たすべきか、真摯に模索している会社があります。今回は株式会社福田組の危機管理の取り組みの現状について、同社執行役員で新潟本店副本店長の小川俊作さんにお話を伺いました。
危機管理体制の重要性を語る 小川 副本店長
福田組は阪神淡路大震災においても、即時に支援部隊を派遣するなどその復旧に力を尽くされました。
その当時の社内エピソードを一つ。
震災時、東京におられた社長さんが大阪支店に連絡したのですが、地震のため電話が通じません。そこで滞在先のホテルから何度もかけ直してようやく通じ、地震の状況や社員の安否などを確認。以後は電話が通じやすい大阪支店の方から東京や新潟へ連絡するよう指示されました。当時はケータイもまだ普及しておらず、通信手段はごく限られていましたが、社員の方が、神戸ダイエーの店舗にパラボラアンテナが設置されているのを見て、衛星電話の導入を進言されました。ところが残念ながら、その後使用する機会がなく、中越地震のとき急きょ補修して使おうとしたそうですが、うまく機能しなかったとのこと。このときはケータイも通話が制限されており、被災地とは通常、電話を何度もくり返して、ようやく情報の収集ができたそうです。
全国にある営業拠点にデジタル無線を配備、危機管理体制のレベルアップに取り組む
mcAccess eを使った通話風景
このときの教訓から、災害などの緊急時にも通信ができる無線システムを要望されるようになりました。
そしてデジタルMCA無線 " mcAccess e " に着目し、試験通話を経て、平成１７年秋に導入されました。
「当社の拠点は北海道から九州まであります。どこの地域で災害が起きても、すぐに対応できるように " mcAccess e " を各所に配備しました。支店や営業所内だけでなく、車にも設置できるので、震災地に向かいながら通話したり、情報収集ができるのも大きなメリットだと思います」と小川さん。
このデジタル無線、中越地震のときはまだ導入されていませんでしたが、ガスラインの復旧のために、関東の社員が、東京ガスや京葉ガスの復旧部隊に加わって、いち早く被災地に入り、精力的に復旧作業に当たられたそうです。阪神淡路大震災のときもそうでしたが、即時の行動力には定評ある福田組。デジタル無線の配備は、今後の危機管理や復旧支援活動に大きな力となるでしょう。首都圏や東海地域にも、今後数十年の間に地震が起きる可能性が高まっているといわれる今日。福田組においても、震災を想定した準備を進めておられるとのこと。「首都圏が地震に襲われた場合を想定して、埼玉や千葉にある営業所はむろん、社員寮などにも " mcAccess e " を配備。いざというときは、それらをベースキャンプ代わりにして、情報収集や社員の安否確認をし、さらに救援体制への取り組みを行っていきたい。いうなれば、現在の " 点 " の防災体制が " 面 " の防災体制に、レベルアップしていきたいと考えています」
社員の方々にも、震災に備えて、会社からそれぞれの住居や社員寮まで、一度、歩いて避難ルートを確認しておくことを勧めておられ、どこを避難場所や集合場所にするか、どこで水や食料などが調達できるか、そんな緊急時の震災マップや対策マニュアルの作成も考えておられるとか。とても参考になるお話をお聞きすることができました。
(一財)移動無線センター (掲載内容は取材当時のものです（平成19年 取材）)