[ユーザープロフィール]
◆協会は、建設業の健全な発展を図るため、技術向上、経営体質改善、産業構造改革、会員企業の発展のための各種事業を展開。
◆一関支部は旧一関市、花泉町、平泉町の３２社で構成。
・平成２０年６月『岩手・宮城内陸地震』で、一関市市野々原地区の磐井川にできたせき止湖（土砂ダム）の応急復旧作業のため、支部の判断で重機搬入路を整備。二次災害の回避や復旧活動を実施。
・その活動に、国土交通大臣表彰を始め、10機関から表彰や感謝状。
[MCA導入の決め手]
◆地震の際、携帯電話など公衆通信網が使えず、被災現場からの連絡や会員各社間の連絡に苦慮
「二日後に携帯電話は使えたが、災害復旧には発災直後の状況把握が必須。二日後では手配等も一段落」
◆岩手県との「災害時における応急対策等の活動に関する協定」に基づく災害時の迅速な対応のために、災害に強く通信エリアの広いデジタルＭＣＡ無線を導入。
[利用状況]
◆支部、会員間の緊急時連絡用として、また、災害時のパトロールや復旧活動等で活用予定。
◆災害対策のための情報伝達訓練を実施(一関市が主催、一関地方産業活性化協議会※が共催)
※「行政、他産業と連携を図りながら、林業・観光の振興の方策や災害に強い地域づくりを確立、地域の活性化を図る。」ことを目的に、平成21年12月に（社）岩手県建設業協会一関支部、一関市、岩手県南広域振興局、一関地方森林組合他団体で構成された協議会
[インタビュー] 宇部 貞宏（社）岩手県建設業協会会長 （一関支部長）
『岩手・宮城内陸地震』では、携帯電話が使えなかったことから被災状況が把握できずに大変苦労した。
わずかに公衆電話が使えたが、設置台数が少なく災害の備えにはならない。二日後に携帯電話は使えるようになったが、災害復旧活動には発災直後の状況把握が必須で、二日後では作業手配等も一段落している状況だ。
そのような時、地元の無線機ディーラーにＭＣＡ無線のことを聞き、災害時対策用に一関支部として導入した。
これまでの無線機と比べＭＣＡは通信範囲が広く、音もよく、ずいぶん良くなっているなと感じた。
災害訓練にも使用しており、非常時に威力を発揮してくれるものと考えている。（宇部会長談）
（社）岩手県建設業協会の災害対策に関する行動憲章及び協定
【事業活動に関する行動憲章（抜粋）】
「自然災害から県民の生命財産を守り、建設産業の健全な発展を通じ、県民生活・県民福祉の安定向上に資するための公益事業を積極的に推進する。」
【災害時における応急対策等の活動に関する協定】
協会は、岩手県と岩手県地域防災計画に基づき、地震、津波、大雨その他自然現象及び大規模な事故発生時の応急対策業務等への協力協定を以下のとおり締結。
第１条 この協定は、岩手県地域防災計画に基づき、岩手県内において災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、岩手県（以下「県」という。）が社団法人岩手県建設業協会（以下「協会」という。）に対し、県が所管する公共土木施設等の応急対策業務等の実施について協力を要請するために必要な事項を定めるものとする。
第２条 この協定の対象となる災害は、地震、津波、大雨その他自然現象及び大規模な事故等によるもので、県が協力を要請する必要があると認める場合の災害とする。
第３条 この協定に基づく、協力業務の内容は次のとおりとする。
（１）被災情報の収集及び連絡
（２）障害物除去用等の重機・資機材等の調達
（３）応急復旧工事の実施
※掲載内容は取材当時のものです（平成22年8月 取材）