災害に強いMCA無線

災害に強いMCA無線とは

一般財団法人移動無線センター（Mobile Radio Center, Inc. 以下、MRC）がご提供するMCA無線は、1982年(昭和57年)10月のサービス開始以来、40年以上にわたりお客様の業務の効率化、安心の確保に貢献してまいりました。過去に発生した「阪神淡路大震災」「東日本大震災」「北海道胆振東部地震」「令和2年7月豪雨」などの大規模災害時において、携帯電話や固定電話は通信が集中(輻輳)するため接続が制限され繋がりにくくなりますが、災害に強いMCA無線は止まることなくサービスを継続してまいりました。

非常時や災害時に安定した通信を確保した実績が評価され、災害に強いMCA無線として国の機関や地方自治体の防災・危機管理用通信として、また物流、ガス、水道、清掃、医療、警備等の様々な分野で活用されています。
災害に強いMCA無線は、高度な移動通信メディアとしてさらに進化し、豊かな社会と経済の発展に貢献します。

MRCが提供する2つの通信サービス

MRCがご提供するMCA無線には、日本全国で利用できる２つの無線通信サービスがあります。
800MHz帯の電波を使用して電波の有効利用と利便性を実現した信頼と実績の無線「mcAccess e (エムシーアクセス イー）」と、国際的に標準化されたLTE技術を適用し高いセキュリティ等を確保した新しいサービス「MCAアドバンス(エムシーエーアドバンス）」です。防災対策、危機管理対策のほか業務用の連絡手段として、お客様のニーズに合わせてお選びいただけます。

さらなる進化、変わらぬ安心 MCAアドバンス

MCAアドバンスとは、MRCが2021年4月からご提供をはじめた新しい無線通信サービスです。
国際的に標準化されたLTE技術を適用し、高いセキュリティ等を確保した共同利用型の自営無線システムで、つながりやすく輻輳しにくい安定した通信サービスとインフラ設備の共同利用により低コスト性を維持します。

カメラ、GPS等を装備したスマートフォンタイプの端末や新たな車載端末の提供により、リアルタイム映像配信やチャット機能など、より臨場感のある多彩なコミュニケーションが実現します。
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信頼と実績の無線 mcAccess e

800MHz帯の電波を使用したmcAccess e（エムシーアクセス イー）は、複数の通信チャンネルを多数の利用者が共同利用する無線通信システムです。中継局は、耐震性に優れた高層ビルや山頂に建設されているので、広いサービスエリアが確保されており日本全国でご利用ができます。

過去の多くの災害でも途切れない通信サービスとして、危機管理対策用の連絡手段で多くのお客様にご利用いたただいています。

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災害に強い理由

耐震性に優れた中継局設備

MRCが管理するMCA無線の中継局は全国で117箇所です。
中継局の鉄塔と局舎は1981年以降の新耐震基準に基づき設計、建設されると共に法令に基づいた耐震診断を実施しています。

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非常用発電装置

万が一、停電などがあっても安定した無線通信サービスをご提供するために、中継局に非常用発電装置を備えています。
また非常用発電装置の定期自動運転による起動確認及び月次、年次点検を実施しています。

輻輳対策

輻輳（ふくそう）とは、通信回線において利用者のアクセスが特定の宛先あるいは特定のルートに集中した結果、回線容量を超えることにより、通常行えるはずの通話・通信ができなくなる状態をいいます。
MCA無線は、複数のチャンネル（周波数）から自動的に空きチャンネルを選択して接続する通信方式を採用し、つながりやすい状態を保っています。

万全の監視体制

災害対策への取り組み

MRCは、常に良好な通信サービスをご提供するため、中継局設備の保守・管理に万全を期しシステムの円滑な運営に努めています。
災害時は、有線回線の早期復旧、迅速な復旧対応、お客様へのさらなる利便性向上に向けて様々な対策を実施しています。

燃料補給体制の強化

様々な対策

様々な対策		対策内容
非常災害時等のトラフィック増対策		2011年3月11日に発生した東日本大震災を教訓として、有線回線の早期復旧、迅速な対応のため、地方自治体の防災利用、企業のBCP利用等を勘案して、非常災害時の「臨機の措置」で対応できるよう、MRC内部の一定基準に基づき、急激なトラフィック増に耐えうる中継局設備を準備しています。
局舎の耐震化等		全国の中継局の局舎の耐震診断を定期的に実施し、必要に応じ局舎等の更なる補強を実施しています。地震による局舎の無線設備の倒壊事故を防ぐため、無線装置や空中線設備等の取付金具の強化を行なっています。
無線設備の強化策		地震や豪雨災害による局舎の無線設備の故障や事故を防ぐため、全国統一基準による設備点検を定期的に実施しています。また必要に応じて更新や補修の実施や落雷対策をしています。
停電対策	燃料油庫の増強	より長時間の停電に対応するため、全国中継局の発電機の燃料油庫を、消防法の規定に従い、容量を最大限に増強しています。
	燃料供給体制の強化	災害時の長期、広域停電のリスクを最小限にするため、燃料供給会社と専属供給契約を締結しています。 詳細はこちら
	監視センターの停電対策	監視センター及び地域センター・事務所にも発電機を整備し、停電時にも途切れない監視体制を整えています。
	火山噴火対策	予測されている火山噴火の火山灰等で発電機が焼付かないよう、中継局に特殊なフィルターを設置しています。
	発電機切替警報	点検作業時の事故防止のため、安全な作業を音と光のアラームで啓発し、平常時からの設備管理を強化しています。
二重化	全国監視体制の二重化	万が一、監視センターが被災した場合も監視可能とするため、全国の中継局の監視センターを関東と近畿に二重化しています。 さらに、災害時を想定した監視訓練を定期的に実施しています。
	全国ネットワーク装置の二重化	全国ネットワーク通信用装置（VLR:ビジタロケーションレジスタ）は、関東と近畿に分散二重化し、災害時にもより安心な全国ネットワーク通信を確保しています。
	通信統制局	通信統制局は、東日本と西日本の二重構成とし、災害時にもより安心な全国ネットワーク通信を確保しています。
	バックホール回線	バックホール回線の二重化（有線、FWA）により、さらなる通信の確保を実現しています。
予備装置	予備装置の整備	各中継局との通信の制御を行うBSC(通信制御装置)について共通で使用する予備装置を緊急交換用に備えています。
専用線の優先的復旧		公共のインフラ網として、電気通信事業者と災害時の専用線優先的復旧を確保しています。 各中継局間は広域イーサネット網で結ばれており、万が一回線が寸断されても、折返し通信により通信を確保します。
保守連絡体制の強化		中継局設備の保守等を行う保守協力会社にもMCA端末を配布し、定期的に通信訓練を実施し、災害時にも平常時と同様に連絡が取れるよう体制を強化しています。

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